ISO9001,ISO14001,Pマーク取得・継続的改善コンサルティング/中小企業ISOサポートセンター


ISOで暗黙知を形式知に変える【ISOメンバーズクラブ限定NEWS】

2007年2月20日配信
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 こんにちは、
 中小企業ISOサポートセンターの濱田です。

 VISTA問題が解決しないまま、出張に追われ
 先週はメルマガの発行が追いつきませんでした。

 こうしたトラブルが起こった時に、ゆっくり時間を
 とって対処できないというのが、最近私が抱える
 一番のリスクのようです。

 もう少しゆとりをもって仕事できるよう、
 今から改善していきたいですね。  

 それでは、10日間振りとなるISOメンバーズクラブNEWSを
 お届けします。

 
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 □■ 経営者の暗黙知をISOで形式知に変えてみる
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 私は、コンサルタントであると同時に皆さんと同じ
 中小企業の経営者でもあります。

 そして、この中小企業の経営者という立場を通して
 よく感じるのは、私たちの多くが往々にして部下を
 育てるのが下手だという事実です。

 自分はそんなことない!

 勿論、そう思われる方もいらっしゃることでしょう。

 しかし、そうした反論される方の多くは
 運よく有能なナンバー2を見つけることが
 出来た方だったりします。

 つまり、自分ではカバーできない領域を
 ナンバー2の方に任せることが出来るので
 あまりこうした問題を実感することがないという
 のが事実ではないでしょうか?
 
 ここで少し整理しますと、私が言う
 「部下を育てるのが下手だ」というのは
 部下を育てるのに必要な仕組みつくりが
 下手だという意味です。

 これを少し言い換えて、

 部下の平均スキルを仕組みとして 
 向上させることが苦手な方が多い。

 そう受け取っていただくと、理解しやすいかもしれません。

 なぜ、こうした傾向があるのか? 

 それは、経営者、特に創業者の方の多くが
 教科書では決して学ぶことのできない
 「暗黙知」を最大のリソースとして経営しています。

 この暗黙知とは、様々な経験から蓄積されてきた
 知識ソースであるのですが、「形式知」、つまり社員全員が
 共有できる言語レベルの知識に置き換えることが難しいと
 いう難点があります。

 
 そこで、ご提案したいのは、ISOに取り組む際に
 皆さんが経営者として持つ暗黙知を、ISOという
 ひとつのフレームを利用し、形式知に落とし込むように
 意識するという取り組みです。

 そのためには、未来への投資だと思って時間を惜しまず、
 管理責任者や、事務局の方と出来るだけ対話の機会を
 設けてみてください。
 
 そして、あなたの暗黙を仕組みに落としこむと
 いう作業を是非共有してみてください。

 これを実行するかしないかで、きっと大きな差が
 生まれることでしょう。


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 □■無料Q&Aコーナー 「配管ルートの設計を除外できないか?」
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 さて、今日のQ&Aコーナーは、水道工事をされている会社で
 よくいただくご質問、「配管ルートの設計は、ISOから
 除外できないか?」というものです。

 業種を問わず、設計・開発の適用にお悩みの方には
 きっと参考にしていただけるのでは?

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【ご質問内容】

 ISO9000を現在取得するために準備中です。

 ご相談は、「設計・開発」を含めるかどうかです。
 業務は、水道業、土木一式、衛生設備の施工・管理等を行っています。
 その中で、戸建や改修時に配管ルートを設計する業務を行うことがあります。
 本管から建物内に引き込む時の配管ルートで
 建築ではこの部分の設計は含まれていません。
 顧客への配管設計の確認は当社が行うことになっています。

 このような場合、やはり「設計・開発」を含めて
 取得するようになるのでしょうか。
 適用除外が可能であれば除外したい意向です。

 情報が不足していると思います。
 他に必要な情報があればご連絡願います。
 恐縮ですが、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。

               (埼玉県 管工業 R.K.様)
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【登録コンサルタント 相澤秀雄からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)

 大変に判断が難しい例と思われます。

 「中小企業のためのISO」(規格協会発行)には、

“提案された製品が会社にとって初めて又は新規なもので
 指定された仕様又は用途に合致するために、自社の専門性の
 基本原則又は基本的なエンジニアリング原則を適用しなければ
 ならないときに設計が行われる”

 とあります。

 貴社が市販の材料部品を使用されて指定された配管ルートを
 工事するために行う作業は、ここでいう専門性の基本原則には
 ならないという判断で、よいでしょう。

 つまり、従来の技術を使って要求に合わせて工事を
 しているわけですので、専門性の基本原則の適用では
 ないという意味です。

(通常この設計を工程設計という場合があります)

 それでは、何が基本原則であるかといえば、例えば
 まったく新しい部品・材料を使用するため、従来の
 工事方法を変えなければならない、要求内容が高度な
 ために従来方法では対処できないというような場合です。

 品質マニュアルには、具体的に内容を明確にして
「当社の工事はこのような内容であるので7.3は適用されない」
 という表現にする必要があります。


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 さて、今週のQ&Aはいかがでしたか?

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 ◆「ISO9001:2000認証取得完全マニュアル」(建設業編)
  ⇒⇒ http://www.isosupport.net/9001manual.html
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 ■編集後記 
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 実は、昨日、事務所の引越しを行いました。

 新しい事務所は、日当たりもよく、資料の収納スペースも
 十分にあるので、これから仕事が随分はかどりそうです。

 今日からまた心機一転、仕事に取り組みたいと思います。

        中小企業ISOサポートセンター主宰 濱田 昇

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