ISOに乗っ取られた品質方針&環境方針【ISOメンバーズクラブNEWS】
2008年7月31日配信
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こんにちは。
中小企業ISOサポートセンターの濱田です。
突然ですが、貴社の品質方針、環境方針は
どんな内容ですか?
非常に重要なことを言いますので
ちょっとだけ手を止めて思いだして下さい。
御社の品質方針または環境方針は、
御社らしい言葉で、御社の経営理念が反映された
内容になっているでしょうか?
ISOを取得している会社にありがちな
「品質マネジメントシステムの有効性を~」
などと、審査に受かるために"御社らしさ"を
消した内容になっていないでしょうか?
ISOマネジメントシステムが会社に根付かない。
そう悩む会社は非常に多いのですが、
そうした悩みを抱える会社のほとんどが
ISOのためだけに作られた品質方針・環境方針を
謳っているというケースが多いのです。
品質方針・環境方針というのは、
自社は何を使命とし、何を成し遂げようとしているのか?
こうしたマネジメントシステムの方向性を
決定づける一番上流のコミットメントです。
しかし、この部分をISO用語に乗っ取られて
しまっているというのは如何なものかと思うのです。
よく「言霊」と言いますが、経営者の思いや
理念をどんな言葉で伝えるかは非常に重要なことです。
経営者の言っている言葉の意味が
分からなければ社員さんはその意図を
くみ取ってくれないのです。
たしかに、一部の審査機関では
「品質方針には、規格のこの言葉を盛り込んで下さい」
などと指示するケースもあるようですが
正直言って、そうした指導をする審査機関は
そもそも経営というものを語る資格がないのでは?
言葉は厳しいようですが、私はそう思っています。
(実際、こうしたアドバイスは財団系の審査機関に多いようです)
中小企業においては、経営者の言動ひとつひとつが
組織に大きな影響を与えるものです。
もし、あなたの会社の品質方針・環境方針が
ISO用語に乗っ取られているとしたら
早めに見直した方がいいかもしれません。
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□■無料Q&Aコーナー「アウトソース先の測定機器の管理」
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さて、今週は、アウトソース先の測定機器の管理という
テーマについてのQ&Aをご紹介します。
アウトソース先の測定機器の管理は、結構悩まれている方が
多いので、ぜひこのケーススタディを参考にして下さい。
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【ご質問】
精密機器の開発製造販売をしております。
100%製造は外部委託です。
今年度ISO9001取得の登録審査申込をしました。
要求事項の【7.6監視機器及び測定機器の管理】について
適用除外と調査票にかいたところ、審査機関から
「アウトソースしているプロセスについて製造時に
測定器を使用するケースがあるならアウトソース先の
測定器管理について当社のシステム内で関与する必要がある」
と確認が入りました。
外注先の測定機器に関する管理はこれまで
関与していないのですが、弊社のようなファブレスの場合、
管理のしくみとしてはどのようなことをすればいいのでしょうか?
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【登録コンサルタント 相澤秀雄からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
外部委託をされている会社の管理については要求事項7,4に
「供給者および購買した製品に対する管理の方式と程度は
購買製品がその後の製品実現のプロセス又は最終製品に
及ぼすの影響に応じて定めること」
とあります。
委託している精密機器の性能について監視機器または
測定機器の管理状態で性能が左右され、且つ委託先での
管理が十分でないと判断されるのであれば御社での
管理を追加する必要があるかも知れません。
逆に委託先での機器の管理状態からその必要がないと
判断できる根拠があれば適用除外として全く問題ありません。
推測になりますが審査機関では精密機器という文言から
判断されたのではないかと思われます。
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【登録コンサルタント 三好庸夫からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
本件での外注先は貴社の製造部門に相当します。
なので、外注先の管理は重要です。
一般的な管理の方法としては、「製造委託契約書(仕様書)」の
中に製造に必要な事項を入れて運用管理します。
その中には、測定器の管理、プロセスの妥当性確認方法、
検査方法、識別方法、責任体制、あるいは工場監査方法などを含めます。
尚、品質マネジメントシステムと繋ぐためには、
例えば、品質マニュアルの「購買」の項に“外注先の管理は
「製造委託契約書」による”などとします。
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さて、今週のQ&Aはいかがでしたか?
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■編集後記
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私も経営者のはしくれとして、
言葉の大切さを感じる一人です。
ISOは、中小企業にマネジメントの仕組み作りに関して
大きなヒントを与えてくれますが、その仕組みの中身は
経営者ひとりひとりが自社の個性を持って
作り込むべきなのです。
今回の情報が、ISOの運営にお悩みの方に
役立てば幸いです。
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発行元:中小企業ISOサポートセンター http://www.isosupport.net
発行責任者/発行人:濱田 昇
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