ISO14001 Q&Aご紹介
過去に寄せられたISO14001Q&A質問と回答
ISO14001
全般 ビル管理会社ですが、ISO取得のメリットは?
ビル管理、ビル・マンションの清掃を中心の会社ですが、
ISO取得のメリット、取得費用、同業他社の所得状況(同規模程度)
取得後の管理等について教えてください
【登録コンサルタント 下村猛夫からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
民間の顧客を対象としておられるなら、サービスの安定感を
訴えることにより、他社との差別化が図れることと思います。
「清掃をし忘れた」ということのない仕組みづくり、顧客満足を
図る仕組みづくりなどをアピールされることでも、企業イメージの
アップになることでしょう。
また現場作業のノウハウを文書として取りまとめることで、
業務の標準化が図れ、新しく雇い入れた作業員に対する教育訓練も
計画性が持てます。
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【登録コンサルタント 三好庸夫からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
1.ISOのメリット
ビル管理業(清掃、設備、警備)では、顧客先(現場)でのサービスが
事業の主体です。なので、現場サービス員(作業員)の力量を高める
ことが最重要課題になります。
例えば、清掃の力量では
ゴミ分別の正しい方法・柔軟で、迅速な清掃手順の実施・照明消し忘れ協力・
感じのいい挨拶の仕方等があります。
これらの力量アップは、本社スタッフの強力な指導があって実現できるものです。
本社スタッフの仕事としては、
顧客が要求している事項の把握・それに応え得るサービス員の指導、
管理・サービス員の適正配置等があります。
ISOはこのようなことを実現させる有力なツールです。
その結果、顧客の信頼性を確保し、業績向上につながります。
2.取得状況
人数:180名の内訳が不明ですが、
例えば、現場サ−ビス員を含めないで180名(つまり、スタッフのみで180名)
だと非常に大きな企業であり、このような規模ではほとんどISOを
取得されています。
現場サービス員を含めて180名とすると、小規模と言えますが、このような
規模の場合でも、ISOを取得している例はあると思います。
大規模な企業ではISOでの差別化はもはや出来ませんが、小規模な企業では
ISOを営業面でのアピール材料にすることができます。
3.取得費用
取得規格(ISO9001//14001)、企業規模(社員数)、取得サイト(場所)数
などで異なりますが審査費用とコンサル費用のトータルで、250〜350万円
位でしょう。
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【登録コンサルタント 西村明吉からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
御社がどのような目的で、ISO取得を希望されているのでしょうか。
そのことによって、ISO取得のメリットも変わってきます。
ISO9001品質マネジメントシステムは、仕事(清掃、ビル管理)
を通じて、お客様の期待するレベルの品質(できばえ)を常に提供できる
仕事のやり方を定めています。
お客様は、自ら仕事のできばえを確認することなく「ISO9001」の
仕事のやり方を実行していれば、安心して仕事をお願いできると思うでしょう。
それが大きなメリットです。
そうなれば、注文も増えてくるでしょう。
ISO14001環境マネジメントシステムは、地球環境保全、特に
地球温暖化対策、省エネなど、社会的問題への取り組み方を定めています。
お客様が環境への取り組みを御社に、要望されるとしたら、環境問題に
取組む必要があります。
取得費用は、コンサルタント料金、審査登録料金合わせて、一つの
ISOマネジメントシステムに対して、250万円から350万円程度です。
そして、その後毎年、50万円程度の定期検査料、3年後の更新審査料として
80万円程度が必要です。
ビル管理、清掃業は、SO9001、及びISO14001取得の
比較的多い業種と言えます。
4.1 営業所が全国に分かれていても同じシステムで取得できるか?
当社はグループ会社で製造した製品を販売している営業担当の会社です。
製造担当のグループ会社は既に認証取得しております。
この度、営業部門でも取組む事になったのですが、本社を入れて12ヶ所
と分かれております。
確認したいことは
1.全国に分かれているのでその際の注意点は?
2.環境管理責任者の選任をどうするか検討中ですが、役員(取締役・監査役)
がなっても問題ないでしょうか?
3.当社の規模で予算はどの程度見込んでおけばよろしいでしょうか?
勝手ながらよろしくお願いいたします。
【登録コンサルタント 藤村 久男からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
環境マネジメントシステムのお取り組みを考えておられるようですね。
本社で包括して登録されるのか、それぞれの拠点単位に登録されるのかが
読みきれませんが、
1)本社で包括して登録される場合でも各拠点に対し
少なくとも一度は訪問コンサルをしなければならないと思います。
2)環境管理責任者は、組織内(社内)で権限があり、信頼の置ける方、
また、全般をよく把握できている方ならどなたでもかまいません。
3)費用については、御社の状況(内容)や登録の範囲等、詳細をお聞きしないと
詳しいことは申し上げられません。
当サポートセンターでは、「無料出張相談」の制度を設けています
ので、これをご利用になられてはいかがでしょうか。
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【登録コンサルタント 西村 明吉からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
@全国に分かれていても、1つのマニュアルで運営可能です。
運営に当たっては、定期的(月に1回程度)の運営状況を確認する人
(ブロック管理責任者)が必要です。
12箇所をいくつかのブロックに分けて、ブロック管理責任者を
決めればいいと思います。
A環境管理責任者は、できれば役員の人にやってもらいと思います。
その環境管理責任者のもとに、ブロック管理責任者が位置すれば理想的です。
そして、環境管理責任者とブロック管理責任者で、定期的に話し合うことが
できればいいと思います。
Bコンサルタント料金と審査登録料金は必要です。
コンサルタント料金は、200万円前後です。
審査登録機関は、全国に分散していれば、審査工数(交通費、宿泊費等)が
増えることになります。分散のことも考慮すれば、初年度の審査登録料金は、
150〜200万円程度は必要です(何箇所の審査による)。
さらに、登録後1年目、2年目に定期審査として、50万円、3年後の
更新審査では80万円程度が必要です。
全国に分散の広がりによって、審査員の交通費・宿泊費が異なってきます。
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【登録コンサルタント 下村 猛夫からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
1.について
14001の認証取得のご相談かと思います。
営業拠点が分散していることで、考え方の統一に気をつける必要があります。
一例として、システムを構築していく上で「環境側面の特定」という作業が生じま
す。
営業部門の環境側面でよくある例が、「営業車の排気ガス排出」 ですが、
支店によって、特定している支店と特定していない支店が生じたりします。
こうした横断的なレベルあわせに留意する必要があるでしょう。
2.について
環境管理責任者に役員を選定しても全く問題ありません。
50人くらいの規模ですと、むしろ、トップの意向をはっきり
組織に浸透させる意味では、役員を選定するのも
良いことであると思います。
3.について
組織の成熟度合い(9001を認証しているとか、まったくマネジメントシステムの
経験がないとか)により大きくことなりますので、コンサルタント費用は
一概に申し上げることはできません。
個別にヒアリングをさせていただいたほうがよろしいかと思います。
4.3.1 外注業者の廃材処理について
ゴム製品を加工している業者です。
材料(ゴム)を業者から仕入れていて、残材はその業者に返却して、
その業者から産廃として処理してもらっています。
この場合の残材処理の管理はどのようにすればいいのでしょうか?
直接産廃業者と契約しなければならないのでしょうか?
よろしくお願いします。
【登録コンサルタント 相澤 秀雄からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
廃棄物処理法によりますと、企業から廃棄するものは一般廃棄物、
産業廃棄物、特別産業廃棄物に
分かれます。ご質問の材料の残材は産業廃棄物に当たりますので
マニュフェストによる証明が必要になります。
推測ですが、業者では他の会社の廃棄物も含めて処理されているか
と思われます。
まず、業者に確認していただき、マニュフェストをどのように
管理しているかを聞いてください。
そのような管理している場合には、最終的に処分したという証明
(返却されたマニュフェストの一部)を持っているはずですので
コピーを頂いてください。
但し、記載されている廃棄量が御社の廃棄に比べて多いかもしれませんが
審査を受けられる場合には状況を説明をしてみてください。
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【登録コンサルタント 西村 明吉からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
残材を確実に業者に返却するという契約が説明できること、
廃材の返却の記録があれば、産廃業者との契約は必要ありません。
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【登録コンサルタント 下村 猛夫からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
直接、産廃業者と契約する必要はありません。
但し、仕入れ先に対して、残材処理の方法(産廃契約を含む)を
適切に行ってもらうよう、お願いすることは必要です。
(お願いの方法は、日常の商取引の範疇ですが、環境マネジメントシステムの
運用を行っているので、法令順守をお願いすることは勿論のことです。
できれば、契約書に明記するとか、議事録に残すなどの客観性が
あったほうが望ましいと思います)
4.3.2 騒音測定したところ若干オーバーしているのですが・・・
法的要求事項についてご指導をお願いいたします。
法的要求事項を検討している段階で,騒音測定を行ったところ,
若干規制値をオーバーしていることが分かりました。
規制値をクリアーするためにはかなりの投資が予想されます。
対策については検討を進めますが,クリアーしなければ認証取得は
出来ませんでしょうか。
【登録コンサルタント 梯 博幸からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
法規制値をオーバーしていても、是正のための実施計画をたて
(企業の投資できる範囲で施策を考えられて、スケジュール、
責任者を決め)て、単年度で出来ないときは、中期(3年)計画等で、
実施することで結構です。投資との兼ね合いでスケジュール通りできないときは、
経営層の見直しで、達成期限を遅らせることが出来ます。
いずれもシステムが機能している事が大事です。(梯 博幸)
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【登録コンサルタント 田川 博一からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
環境ISOの認証取得作業を進めるに当たって、環境影響調
査をした時点で、法規制値を超えていることが判明したことは
まさに取り組みの成果の一つといえます。
この次のステップとして、規格は、規制値が未達成な場合は
十分に規制値をクリアできるように4.3.3の要求事項に沿って、
目的、目標及び実施計画に取り上げて、現状を改善する意
志を示し、4.4.6の運用管理の要求に従って、著しい環境側面
に関する日常業務レベルでの運用手順を文書化し、実施すれば
環境審査上は問題ないと言えます。
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【登録コンサルタント 三好 庸夫からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
規制値をオーバーしていること自体では不適合になりません。
不適合になるのは、下記のいずれかの場合です。
@規制値をクリアーし、維持していく方法を計画・実施する仕組みが無い場合。
A上記の仕組みが運用されていない、あるいは運用できる状態にない場合。
つまり、規制値をクリアーする方法を計画し、実施し、継続的に
監視・測定できると審査機関が認めれば、不適合になりません。
尚、認証取得の6〜12ヶ月後のサーベイランス時までには、
パフォーマンス(測定値)の改善が必要です。改善がなければ、
環境方針に法規制等順守のコミットメントをしていることもあり
一般的には不適合になるでしょう。
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【登録コンサルタント 下村 猛夫からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
ISOの認証取得は、システムに対して認証を与えるものですから、
規制値を上回っていたとしても、その規制値の根拠となっている、
法規制について、自社の活動の考慮に入れていれば、認証可能です。
但し、これは初回認証時の審査での話で、当然、審査する側からすれば、
規制値をオーバーしていることについて、組織として今後、どう対応していくかを
問われることとなるでしょう。
具体的な法規制名がわからず、何とも言いがたいですが、若干のオーバーで
商習慣として、問題なければ、維持審査でもそれほど大問題ではないと思います。
(参考)規格4.3.2
適用可能な法的要求事項を確実に考慮に入れること
【登録コンサルタント 曽根 直人からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
審査員としては、法的要求事項を満たしていないことを
指摘しますが、登録の可否はその程度によると思います。
騒音の逸脱している程度、近隣から苦情がないこと(例えば、
隣が田んぼなど)などから、行政に相談すると良いと思います。
おそらく、僅かなオーバーや苦情がなければ、行政は
お金もかかることだから、そのままで良いと言うと思います。
そのことを、外部コミュニケーションの記録として残して
おく必要があります。
根本的に審査員は、行政の担当者ではないので、直すように
指示、強制はできません。
4.3.3 省エネ以外の環境目標について
ISO14001を取得して、省エネなどはもう削減できない場合の、
次期の目標はどのように行なえばいいのか。また商社として、
著しい環境側面はどのような例があるのか(省エネ関連以外で)
【中小企業ISOサポートセンター代表 濱田 昇からの回答】
(プロフィール→ http://www.isosupport.net/plofile.html)
商社という業種柄、省エネというテーマは限界があると思います。
では、どうすればよいか?
視点をプラスの環境側面に向けられてはいかがでしょうか?
つまり、環境に良い取り組みが出来ないかという視点です。
例えば、商品設計(あるいは商品選定)の際に、環境配慮した
素材、工法を取り入れるとか、環境に優しい商品を広く知って
もらうために広報活動に力を入れるとか。
このような視点を一度ご検討ください。
2006年12月20日更新
7.5.2妥当性確認プロセスはコストダウンのネタになる
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