ISO14001取得Q&Aシリーズ1
＜質問内容＞
京都議定書が発効されたということですが、これにより、自分達に何か影響がありますか？
匿名希望 （鳥取県 建設業）
ご質問ありがとうございます。
産、官、民一体となった取組をしなければならないのが京都議定書です。
ですが、これが中小企業まで、どのような形で波及してくるかはまだよくわかりません。
一つ言えるのは、これは私達へではなくて、皆様の顧客企業、又は官公庁に聞くのが
早いのではないかと思います。恐らくは税負担というような形で影響があるのではないかと
思われますが、現在のところではどうともいえませんね。
ちなみに、私は日本にとって、京都議定書は実に厄介な問題だと考えています。
無論、地球温暖化は食い止めなければならない問題です。
そして、地球温暖化を押し進めているのは温室効果ガスであり、
そのうち排出量を減らさなければならないのは二酸化炭素です。
そのことに議論の余地はないのかもしれません。しかし、京都議定書を発効させることが、
果たして本当にその二酸化炭素を減らす方法なのかどうかがよく分からないところです。
まずはニューヨークタイムスが掲示しているＫＹＯＴＯグラフを見てください。
これは１９９０年当時の二酸化炭素排出量と現在の排出量が一目でわかるグラフです。
このグラフを参考にすると、二酸化炭素の排出量は、多い順にアメリカ、中国、ロシア、
インド、日本、ドイツ、ブラジル、カナダ、イギリス、イタリアです。
このうち、先進国側にだけ国別の削減目標を立てたのが京都議定書です。
見てみると一目瞭然ですが、世界一の排出国であり、世界排出の４分の一を占めている
アメリカは批准する気持ちがありません。
また世界第二位である中国と、四位のインド、七位のブラジルは途上国なので削減義務はなし。
三位のロシアは経済停滞で排出が減っています。
また５位のドイツは旧型設備で大量排出していた東ドイツの枠を取り込むことができたので
排出量は減っており、英国はエネルギー資源を石炭から天然ガスに転換して排出が減っており、またイタリアを含めてＥＵ全体として計算することになっていて、
東欧諸国の参加で枠に余裕が生まれることになります。
つまり、京都議定書発効により、二酸化炭素を減らす努力をする必要があるのは
既に省エネ優等生である日本だけなのです。
極端な言い方をすれば日本がロシアにお金を払う条約のようなものであり、
実際に世界各国が二酸化炭素の排出量を減らす活動には結びつかないのではないか？
と私は思っています。
この問題に関しては、皆様色んな意見があると思います。
いちコンサルタントの意見として参考にして下さい。
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